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日本企業のマレーシア拡大と、マレーシア市場の消費税導入の影響は

大同特殊鋼グループの工具鋼事業会社である大同DMSのマレーシアの工具鋼加工販売子会社ダイドーアミスターマレーシア(DAM)は、10月にマレーシアクアラルンプール市郊外のセランゴール州に工場を移転し拡張しました。

DAMは、大同特殊鋼と大同DMSと岡谷鋼機が出資して92年に設立されました。10月の移転拡張によって、ジョホールバルとペナンとマレーシアの3拠点を使うようになり、より大きな需要に応えていこうとしています。

大同DMSの工具鋼加工拠点は他にタイ、インドネシア、台湾、広州がなどがあり、更に新しくインド、メキシコが増え、合計海外9ヶ国になります。売上を1.5倍を目標に、海外事業の拡大を目論んでいるようです。

日本の海外への事業拡大は、非常に賛成です。

企業の東南アジア諸国への事業拡大の流れは、とどまることを知らず、数年前から特に激しいわけです。

TPPが大筋合意となっており、TPP合意国であるマレーシア等と日本との間の事業拡大は、国際的な経済復興の流れに乗る行動であると思います。

このような事業拡大を行う企業が今後益々増えると思いますし、それによる日本への経済効果も期待できます。

海外事業拡大に伴う日本の雇用の問題などについては、日本人が新たな価値を生み出せるようになるためのきっかけになると個人的に考えており、私としてはポジティブに捉えています。

(マレーシアでの雇用について考えている方はマレーシア求人ガイドもご参照ください)

マレーシアのネット金融情報会社アイマネーが10月5日から15日にマレーシア全土の消費者2000人にネットを通じた聞き取り調査を行いました。

これによると、政府が行っている現金給付制度「BR1M」の受給者の約93%がこれによって生活費の上昇を補うことはできないという回答をしていることが解りました。

また、65%が4月からの6%の消費税の導入により、家計に大打撃を与えたと回答しており、80%が消費税の引き下げを望んでいることが分かっています。

BR1Mは、2013年に低所得者の救済目的で導入されていて、毎年支給額は増加しています。しかし、低所得者の圧迫された生活の助けとしては足りていないという現状です。

日本でも給付金等の話はよくあります。最近、65歳以上に臨時給付金3万円を支給するという話も聞きました。

ですが、このような臨時の給付金の政策がどれほど効果を上げるかは、微妙なところでしょう。しかし、額は足りていないとは言え、マレーシアのBR1Mのような長期的な給付金に関しては、期待したいところです。

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