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はじめに

当サイトはビジネスマン(従業員)としてマレーシアで働き、生活するためのガイドをしている情報サイトですが、従業員としてではなく、マレーシアで起業したいと考える方のための情報も掲載している。

マレーシアでお店を開く、会社を作る

マレーシアへ進出する日本企業が増えている。さらにマレーシアで働くことを希望するビジネスマンも増加しており、両国の経済的な結びつきは今後ますます強まることが予想される。そんな中、さらに一歩進んでマレーシアで起業を試みるケースも見られる。

その理由は単に経済発展が見込めるだけでなく、マレーシアの国の制度上、起業しやすい点も大きい。では起業するためにはどういった条件が課されているのだろうか。

まず重要なポイントとして挙げておくべきなのが日本人だけで法人の設立ができること。現地のビジネス界ととくにつながりを持っていない環境からでも起業することができるのだ。しかも設立に必要な資金は最低2リンギ。日本円にして約54円程度。事実上資金面の制約がない。さらに日本人の名義で不動産を取得することができる点も大きな魅力だ。アジアの多くは外国人による不動産取得を制限しているが、マレーシアは数少ない例外なのだ。

もうひとつ、覚えておきたいのがIT産業への優遇措置。マレーシアでは1996年から「MSC(マルチメディア・スーパーコリドー)」と呼ばれる計画が続けられている。これはマレーシアをIT産業における東南アジアのハブにするべく行われているもので、IT産業の振興のためにさまざまな取り組みがなされている。マレーシア政府からこの計画のステータスとして認められた企業にはさまざまな優遇措置が認められる。たとえば最長で10年間もの法人税の免除、あるいは外資規制の撤廃など。起業の段階でこの優遇措置を受けるのは困難だろうが、将来的なビジョンとして大きな目標となるだろう。

起業に関しては税金についても覚えておきたい。まず法人税。2013年の段階でマレーシアの法人税は25%。一方所得税は日本と同様累進課税が採用されており、最高の税率で26%。なお、外国企業がマレーシアに駐在員をおいている場合はその給与所得はどのような環境であれ、マレーシアの所得税の課税対象となるので注意しておきたい。

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